住民税が払えない!お金がない時の対処法

自治体に納税資金がないことを相談

住民税を納税する相手は、地元自治体です。市区町村となります。このため、市に住んでいる場合には、市役所に出向き、市民税課もしくは住民税課といった部署に相談することが必要です。

具体的な相談内容としては「年4回の分割払いでは支払うことが不能なため、現実的に支払い可能な方法を提案してほしい」と相談するのです。

そして、相談者が現状の資金繰り状況や、資産状況を説明し、市の住民税課側がやむを得ないと判断した場合には、年4回の分割払いを年12回払いなどに変更してくれるケースがあります。

自治体側も、確実に税金を回収することを優先しますので、柔軟な対応を期待することができます。

住民税の納付期限から数ヶ月後に納税する

住民税を納付期限内に支払えない場合でも、納付期限から数ヶ月以内にはなんとか納税資金を用意できるケースもあります。この場合は、あえて住民税の納付を滞納して、納税資金を工面できたときに自治体に支払う手段もあります。

住民税を滞納した場合には、当然ながら、自治体からは住民税納付の督促状が送付されてきます。そして、〇月〇日までに納付がない場合には、資産の差し押さえを行うなどの文言が書かれているケースがあります。しかし、自治体の場合は、住民税の滞納者のなかには生活資金の工面にも苦慮している人がいるということを想定しているため、すぐには資産の強制執行を行いません。

そのため、お金を工面できたときに、年利9%程度といわれる延滞税を追加して、住民税を納付すれば良いのです。

銀行などの金融機関から借金

納税を滞納することを避けたいと考える場合には、銀行などの金融機関から借金をして、住民税の納税資金を確保する方法もあります。銀行によってはカードローンの金利が10%未満に設定されているため、比較的低金利でお金を借りることができます。また、借金を申し込んだ当日に審査を通過してお金を借りたい場合は、消費者金融からお金を借りる方法もあります。住民税の納税資金が不足していることに気がつき慌てて借金を申し込む場合は、消費者金融のほうが迅速にお金を借りることができます。

一方、もっとも手軽にお金を借りる方法としては、クレジットカードのキャッシングでお金を借りる方法もあります。この場合は、翌月には一括返済をする必要がありますが、住民税を滞納せずに済みます。